タイは36か国に対してビザ免除を実施し、ビザ免除の対象国と地域の総数を57から93に引き上げます。この新しい措置は6月1日から適用されます。
政府の報道官であるチャイ・ワチャロンケ氏は、タイの経済が観光に大きく依存しているため、できるだけ多くの観光客を引きつけるための措置を外務省が提案し、内閣が5月28日に新しいビザ緩和プログラムを承認したと述べました。
これにより、ビザ免除の対象国は57から93に増加します。新たに追加される36の国には、アルバニア、カンボジア、インド、ジャマイカ、カザフスタン、ラオス、メキシコ、パナマ、ルーマニア、スリランカなどが含まれます。滞在期間も60日まで延長されます。この新しい政策は6月1日から施行される予定です。
さらに、内閣は到着時にビザを発行する（ビザ・オン・アライバル）対象国を19か国から31か国へと増加させることも承認しました。
仕事をしながらタイを旅したいデジタルノマドのためには、5年間有効なビザが発行され、滞在期間は最大180日まで可能で、さらに180日間の延長が認められます。政府は、以前の短期滞在ビザプログラムでは観光客は最大2回、各30日間しか滞在できなかったと説明しました。
この新しい方針は、フリーランスでリモートワークが可能な人々を対象としており、ムエタイやタイ料理を学びたい人にも5年間のビザが提供されます。「彼らは学びながら観光地を訪れることができる」とワチャロンケ氏は述べました。
留学生に関しては、卒業後すぐに帰国する必要はなく、1年間タイに滞在して旅行することができます。この新政策により、留学生はタイで仕事を見つけることも可能となり、高度な人材として特にタイが必要とする分野での労働力となることを政府は期待しています。現在、約4万人の留学生がこの条件を満たしています。
さらに、50歳以上の観光客が長期滞在ビザを希望する場合、最高300万バーツ（約2,100万円）の医療保険に加入する必要がありましたが、新しい決議により、入院治療のために40万〜44万バーツ（約300万円）、外来治療のために4万バーツ（約28万円）の保険だけで済むようになります。この政策は今年の9月から12月まで適用されます。
また、報道官は内閣がタイの領事館および大使館での電子ビザ（e-visa）サービスを47か所から94か所に拡大することを承認し、9月から有効になると述べました。
5月26日までにタイを訪れた国際観光客の数は1,400万人を超え、前年同期比で約40％増加しました。タイは2024年に2,800万〜3,000万人の観光客を迎えることを期待しています。
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